先般、いわゆるe-文書法が国会で成立し、来年４月から施行されることになったことについて触れた。この法律の施行もあって文書電子化などの関連ビジネスにも期待が高まっている。
先日のＮＨＫのニュース１０では、紙で保存していた文書類を電子的保存に切り替えるために、紙をスキャンして入力するサービスが大手複写機メーカーなどで活発化しているとのこと。これには文書をイメージのままとりこむ場合と、必要な部分についてデータ入力する場合の２つがあるだろう。
このような作業自体は、なにも都会でなくても地方でもできるので、ＴＶでは沖縄で請け負っている例が紹介された。その時に問題になるのは個人情報の扱いである。来年４月からは個人情報保護法も本格適用となるので、個人情報が含まれた文書類の処理を外部に委託するのは慎重にならざるを得ない。
そこであわせて紹介されていたのは個人情報を氏名や住所などの項目毎にばらし、データを入力するオペレータの各人は一つの項目のみの入力を行うようにし、センターにて合体するという方法である。この方法によれば、例えば住所のみの羅列からは個人が特定できないので、万一、情報が漏洩したとしても個人情報の意味をなさない。この方法で沖縄離島にて在宅ワークをする女性は、まさかこの地で仕事ができるとは思わなかったと話していたのが印象に残った。
このようなソフトを開発している会社の一つにリプロ・ネットワークスという会社があり、社団法人日本テレワーク協会が主催する本年のテレワーク推進賞奨励賞を受賞している。
http://www.japan-telework.or.jp/tw/tw_news030.html
情報セキュリティやプライバシーの保護に一層の注意が必要になったが、恐れるにあたらない。課題があれば、それをビジネスチャンスとみて解決策を考えてくれる人たちが次々に現れるのだから。 （１２月１０日）